河田聡のホームページ


河田聡について詳細はこちら

1951年、大阪府池田市生まれ。大阪教育大学附属高校池田校舎卒。大阪大学応用物理学科卒、同大学院博士課程修了。工学博士。

現在、阪大特別教授、応用物理学会会長、ナノフォトン株式会社代表取締役会長

理研主任研究員(2002-12)、日本分光学会会長(2007-08)Optics Communications (Amsterdam) 編集長(2000-09)などを歴任。阪大ではフロンティア研究機構やフォトニクスセンターを創設。

江崎玲於奈賞(2011)、日本分光学会学術賞(2008)、紫綬褒章(2007)、文部科学大臣表彰(2005)、島津賞(2003)、市村学術賞(1998)、ダビンチ優秀賞(1997, France)、日本IBM科学賞(1996)、など受賞。

2003年にレーザー顕微鏡の製造会社ナノフォトン(株)を創業平成洪庵の会世話人。科学者維新塾お茶の水中之島)塾長など。

「Nature」、「Science」などに論文発表。成果は「ギネスブック」、アメリカの中学2年の数学の教科書などに掲載される。著書編著は27冊。2008年に「一家に1枚光マップ」文部科学省・科学技術週間)を作成。

研究分野は、分光学・光学、ナノテクノロジー・ナノサイエンス、バイオフォトニクス。特に、近接場分光学・ナノフォトニクス、プラズモニクス、3次元2光子光加工。かつては信号回復論、近赤外分光、共焦点顕微鏡、光記録、放射圧制御など。


阪大でこれまで、応用光学、光エレクトロニクス、科学計測学、計測制御工学、ナノ光計測学、科学社会論などの講義。2011年まで学習院大学物理学科で10年、非常勤講師。三鷹第4小学校、荒川第3中学校、川越高校、長岡高校、丸亀高校、観音寺一高、松山西中等学校などでも授業。教科書は「超解像の光学」「近赤外分光法」「科学計測のためのデータ処理入門」「Near FIeld Optics and Surface Plasmon Polariton」「論文・プレゼンの科学」など。

出没場所
毎週火曜日の10:30amからの阪大フォトニクスセンターのTMT(Tuesday Morning Tea)に現れます。場所はフォトニクスセンター1階ギャラリー(P3-105)。その他は、毎月土曜の午後に開かれる、お茶の水の科新塾と中之島の科新塾、にも参加。阪大・理研での面談は、office.kawata@gmail.comにご連絡下さい。

講演情報詳細はこちら

講演会情報

日付講演会講演場所・講演時間
2016年5月23日 Theo Murphy International Scientific Meeting New Horizons for Nanophotonics Chicheley Hall, UK 
2015年11月29日 MRS Boston, Massachusetts 
2015年10月29日 TERS 5 大阪大学中之島センター 
2015年10月14日 ISOT 2015 Neuchatel, Switzerland 
2015年9月27日 Scix 2015 Rhode Island Convention Center, USA 
2015年9月12日 応物学会秋季講演会 名古屋国際会議場 
2015年8月9日 SPIE Optics + Photonics 2015 San Diego Convention Center 
2015年7月26日 Optofluidics Howard Civil Service International House Taipei 
2015年7月13日 2015 OSK Annual Summer Meeting Gyeongju, Korea 
2015年7月10日 大塚電子株式会社45周年記念パーティ 京都 東急ホテル 
2015年6月28日 ICMAT Suntec Singapore, Room 320, 7/3(fri) 9:00-9:30 
2015年6月17日 EM-NANO 2015 朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 
2015年6月5日 少数性生物学領域会議 沖縄万国津梁館 
2015年5月13日 ナノファンクショナルマテリアルシンポジウム 岡山大学 津島キャンパス 
2015年5月9日 科新塾御茶ノ水 御茶ノ水 
今年の講演」ページから 15 件のアイテムを日付順に表示しています。 もっと見る »

今月のメッセージ・バックナンバー詳細はこちら

今月のメッセージ




今月のメッセージ 


スポーツ庁? 大阪都構想民投票直前メッセージ


スポーツ庁が設置されるという記事が新聞に載っていました。何で今更また役所を増やすのでしょう?日本の政府は大きすぎる、役所間の縦割りが弊害だと言われ続けてきて、リュータロー内閣の時に省庁再編の荒療治をしましたよね。でも気がつけばまた環境省と復興庁とかいろいろできて、統合された省も実態は中身が分離されたまま。結局のところ元の木阿弥です。独立行政法人の数を減らしていくとか無くすという提案が何度も出ましたが、名称を変えるだけでなくなりません。役所の人たちが自分たちが得をするようにいろんな仕組みを作っていくのはまあ当然だとしても、そのことが国民の税金を無駄に使うとなると許されることではありません。世界の常識として、国民の税金を使う役所はできるだけ大きくない方がいいのです。役所が増えて大きくなると、どうしても国の予算が増えます。納税者のことを考えれば本当にどうしても必要なこと以外は国はできるだけ何もしない方がいいのです。


オリンピックをやるべきかどうかは賛否両論あると思いますが、オリンピックを利用して新たに庁を作るべきではないと思います。オリンピックは国の事業ではないのですから、国民の税金、国の予算を使うのではなく、都と民間に任せましょう。スポーツに関することは地方自治体に任せれば良いのです。国が出てくると、制度が一律になり良くありません。


話のついでに、新しくできた環境省も要らなかったと思います。今の中国の大気汚染や環境破壊のニュースからも分かるように、日本の環境を破壊してきたのも国の政策に基づいた工場立地や道路行政、護岸工事やダム建設です。環境省など作らなくても、国土交通省や農水省、経産省などがそれぞれ環境に責任を持つ気になれば、環境は守られるはずです。高度成長が終わって日本が元気でなくなった今、環境省など作らなくても日本の空も海も川もきれいになりました。


復興庁も要らないと思います。人の不幸にかこつけて復興税が目的外に使われています。わざわざ内閣府に復興庁など作らなくても、国交省はじめ各省庁が緊急性や重要性の低い予算を自ら削って、それを復興に回せばいいのです。なぜそれができないのでしょう。復興庁を作ったことがさらに国の予算を増やし無駄使いを増やしています。


とにかく日本は、何でもかんでも国がしゃしゃり出てきて、ほんとにお節介です。もっともっと地方自治体と民間に任せば、日本の景気も民度も向上するはずです。官僚は「上から目線」で国民や民間を管理したがりますし、国民も国におねだりをします。


さらについでに、交通安全協会は要りません。警察官の天下り先であり、この存在で事故が減ったという証拠はどこにもありません。世界中でこんなに無駄に金を取る安全協会はありません。もうひとつ、大学入試センターも要りません。センターがなくても何も困らないからです。アメリカのように民間に任せましょう。会計検査院も要らないと思います。会計検査院の活動と維持、人件費こそが多額の無駄使いです。大学や研究所にも限りなく無駄な制度や委員会があります。


もっと国民や民間を信頼するべきです。もっと大学教授を信頼すべきです。もし間違いを犯す人が出てくれば、そのときに厳罰に処せれば良いのであって、間違いが起きないように事前にいろんな仕組みを作ることは、「上から目線」の思い上がりです。これは官僚・役人が優秀で、かつ人数が多すぎるから起きる現象だと思います。もっと小さな政府、小さな事務局にするのがいいでしょう。


会社には販管費という概念があって、利益を上げるために人件費や管理業務を徹底的に節約します。役者や大学、研究所はこの「販管費」という概念が欠如していて、いくらでも管理費を費やすことに後ろめたさがないのです。これを解決するためには国営事業の民営化や大学の民営化が必要であるとずっと言われ続けてきたものの、一つを民営化すれば新しい事業を見つけ出すというモグラたたきの様相です。


大阪市と大阪府がそれぞれ水道局を持ち、それぞれが公共交通網を持ち、それぞれが大学を持ち、それぞれが図書館と公会堂を持ち、ありとあらゆるものが二つずつあって無駄じゃあないかというハシモトさんの論理は、いかにハシモト嫌いの人が反対しようとも、事実であり全く正しい。私も、どちらかを無くすべきだと思います。大阪市を無くすべきか大阪府を無くすべきかの議論になればもっと生産的だったと思いますが、いまの反対派の理屈は論理的ではなく、残念です。大阪市で働く人の多くは毎日、大阪市の郊外から大阪市営地下鉄に乗ってやってきて、市内の会社に勤めます。大阪市営地下鉄は私鉄や東京の地下鉄と比べて料金が高すぎて、大阪市役所は儲けすぎです。郊外から通う会社の法人税は大阪市に入りますので、大阪市だけが儲かります。大阪市は苦労をせずに儲けてしまうので、それが当たり前になって無駄使いをしてしまうのです。そのことが大阪市役所と市議会議員にとって既得権益化しています。


私は、かならずしもハシモトさんの大阪都構想に賛成ではありません。私の意見は、むしろ大阪府をなくすることです。私の住む地域は大阪北部にありますが、経済圏や文化圏は兵庫県の西部と一体化しています。そこは阪急電車が走る地域なんです。阪急宝塚線は豊中、池田、川西、宝塚の4つの町を通ります。前の二つは大阪府、後の二つは兵庫県に属していますが、同じ文化圏です。昔の摂津の国です。同じ大阪でも、河内の国(京阪電車と近鉄電車のサービス地域)や和泉の国(南海電車の地域)とは異なる文化圏です。兵庫県も、大阪府と分断された摂津の国の他、播磨の国(姫路)、丹波の国(京都府と分断)、但馬の国などから成っていますが、それぞれ異なる歴史と文化を持っています。明治時代の国による強引な廃藩置県に無理があったのです。


いまの道州制の論議も国主導で線引きをしているので、私は反対です。国は、それぞれ地域の現場に任せること、現場を信頼することが大切です。誰がスポーツ庁を作ろうと言っているのでしょう?スポーツ選手などの現場からの声ではなく、国主導の「上から目線」による庁設立なら無駄使いに終わることでしょう。


選挙権を18歳から与えようという政策も、私は反対です。18歳の人たちからの要求ではないからです。私は、選挙権は税金を払う人の権利であり義務であると思います。自分が払った税金がどのような事業に使われるのか、それがどの党に投票するかの判断基準だと思うのです。18歳でも高卒で働く人は税金を払っています。だから、彼らには選挙権を与えて欲しい。しかし納税しない大学生や大学院生は、22歳でも27歳でも選挙権は要らないと思います。所得税を払わない人たちは、国の収入を考えません。逆にその使い道すなわち支出ばかりを考えます。それでは日本の国家予算は破綻します。定年退職して年金はもらうが納税はしないという高齢者層の投票率が高いことが、日本の国家予算の大赤字の原因の一つだろうと思っています。


国は余計なことはしないことです。高度成長のバブル時期が終わった後は、そろそろ国家予算の無駄使いを減らすことを考えるべきだと思います。コイズミさんの自民党もオザワさんの民主党もワタナベさんのみんなの党もマスコミの人たちも、みなさんそう言っていたじゃないですか。政治家やマスコミがしっかりしなければ、役所は増長するばかりですよ。


スポーツ庁など作らなくても、私たちはスポーツを楽しんでいます。


Copyright © 2015 河田 聡 All rights reserved.

<前月のメッセージ<