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1951年、大阪府池田市生まれ。大阪教育大学附属高校池田校舎卒。大阪大学応用物理学科卒、同大学院博士課程修了。工学博士。

現在、阪大特別教授、理研チームリーダー、(社)応用物理学会会長、ナノフォトン(株)会長、など。

2002-2012 理研主任研究員、2007-08 (社)日本分光学会会長、2000-2009年、Optics Communications (Amsterdam) 編集長、など

江崎玲於奈賞(2011)、日本分光学会学術賞(2008)、紫綬褒章(2007)、文部科学大臣表彰(2005)、島津賞(2003)、市村学術賞(1998)、ダビンチ優秀賞(1997, France)、日本IBM科学賞(1996)、など受賞。

レーザー顕微鏡の製造会社ナノフォトン(株)を創業。「阪大フロンティア研究機構」の初代機構長。平成洪庵の会世話人。科学者維新塾お茶の水中之島)塾長、など。

「Nature」、「Science」などに論文発表。成果は「ギネスブック」、アメリカの中学2年の数学の教科書などに掲載される。著書編著は27冊。2008年に「一家に1枚光マップ」文部科学省・科学技術週間)を作成。

研究分野は、分光学・光学、ナノテクノロジー・ナノサイエンス、バイオフォトニクス。特に、近接場分光学・ナノフォトニクス、プラズモニクス、3次元2光子光加工。かつては信号回復論、近赤外分光、共焦点顕微鏡、光記録、放射圧制御など。


阪大でこれまで、応用光学、光エレクトロニクス、科学計測学、計測制御工学、ナノ光計測学、科学社会論などの講義。2011年まで学習院大学物理学科で10年、非常勤講師。三鷹第4小学校、荒川第3中学校、川越高校、長岡高校、丸亀高校、観音寺一高、松山西中等学校などでも授業。教科書は「超解像の光学」「近赤外分光法」「科学計測のためのデータ処理入門」「Near FIeld Optics and Surface Plasmon Polariton」「論文・プレゼンの科学」など。

出没場所
毎週火曜日の10:30amからの阪大フォトニクスセンターのTMT(Tuesday Morning Tea)に現れます。場所はフォトニクスセンター1階ギャラリー(P3-105)。その他は、毎月土曜の午後に開かれる、お茶の水の科新塾と中之島の科新塾、にも参加。阪大・理研での面談は、office.kawata@gmail.comにご連絡下さい。

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講演会情報

日付講演会講演場所・講演時間
2014年10月13日 オプトロニクス/フォトニクスクラスター来日にあたっての講演会 リーガロイヤルホテル 18:00~19:00 
2014年10月9日 PIERS Photonics Asia Beijing International Convention Center Beijing, China 
2014年9月18日 第75回応用物理学会秋季講演会 北海道大学 
2014年9月9日 TERS 4 Rio de Janeiro, Brazil・14:30-15:15 
2014年8月25日 PIERS 2014 Guangzhou (Canton), CHINA 
2014年8月17日 SPIE Optics+Photonics "Nanoimaging and Nanospectroscopy Ⅱ" San Diego Convention Center 
2014年7月22日 IFSC OSA Student Chapter's Meeting Institute of Physics of São Carlos, São Paulo, Brazil 
2014年7月16日 CRDSナノテク・材料ユニット 俯瞰WS全体構想会議 JST東京本部「別館」2F会議室A 
2014年5月28日 京都光技術研究会「光ものづくりセミナー」 京都府産業支援センター   13:00-17:00 
2014年5月20日 META '14 Nanyang Technological University, Singapore 
2014年4月13日 Focus on Microscopy 2014 (FOM) University of Sydney, Australia 
2014年4月12日 第4期科学者維新塾御茶ノ水 第1回講義 日本大学理工学部 駿河台校舎 524会議室 
2014年4月5日 第6期科学者維新塾中之島 第1回講義 大阪大学中之島センター 406 
2014年3月26日 Frontiers of Plasmonics (FOP3) Xiamen University, China 
2014年3月17日 第61回応用物理学会春季講演会 青山学院淵野辺キャンパス 
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今月のメッセージ

月日タイトル
2014年07月 「タブー」と「KY」:続編 
2014年06月 「タブー」と「KY」 
2014年05月 大阪大空襲 
2014年04月 The Power of Silence 
2014年03月 船長が責任感のある人だったら 
2014年02月 鍵泥棒のメソッド 
2014年01月 自助論 
2013年12月 5千万円の行方 
2013年11月 論文の9割は再現できないという現実 
2013年10月  不正行為と芝エビ 
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今月のメッセージ

「タブー」と「KY」


以前からもやもやとしてきたことに、最近ようやく整理がついてきました。


私は講演でよく、「異端妄説」とか「Think Different」とか「それでも地球は回っている」をキーワードに、話をします。世の中で当たり前と信じられていること、事実だと信じられていることを否定し、新しい理論や実験結果を示せる人が科学者ですと説明します。「異端妄説」を語れなければ科学者だとは呼べません。教科書を教えるだけでは先生でしかなく、教科書を書き換え教科書に新たなページを書き加えるのが科学者です。同じことは、起業家にも言えます。「Think DIfferent」ができなければ、すなわち人と違う発想ができなければ起業家にはなれません。起業家は新しい商品を生み出して新しいサービスを生み出して、それをビジネスにします。他人でも思いつく商品やサービスでは、起業はできません。資本力のある既存企業や大企業との競争に負けるからです。人と異なることを始めるのが起業家です。起業家も「異端妄説」を説き、科学者も「Think DIfferent」します。科学者は、起業家たり得ると思います。


社会の常識に反する異端妄説を述べると、たとえそれが正しくても社会で理解が得られず、失敗する場合がほとんどだろうと思います。私たちの住むこの地球が丸くて、地球の裏側の人たちも落ちていくことなく地上に立ち、そして毎日一回転、自転をして太陽の周りを回り続けているなんて信じるなんて、狂ってると思われて当然。危険思想者は異端尋問所に幽閉されて、「それでも地球は回っている」とつぶやくのが関の山です。


16世紀には、地動説は異端妄説、そして異端妄説は危険思想だったのです。16世紀には、、、。


さて、21世紀の今の日本。異端妄説はいまなお危険思想です。日本からは起業家が生まれないのは、異端妄説を唱える異端児が社会から許容されていないからです。ホリエモン事件を思い出してください。危険人物として社会からバッシングを受けたでしょう。アメリカではアップルやiRobot、テスラなどなど製造業においても今もなお次々と新しい起業があり、電源ケーブルも通信ケーブルもない小さな情報機器のiPhoneやiPad、掃除機ロボットのルンバ、パソコン用のバッテリーを並べた自動車テスラなど非常識な機械が生まれます。日本からは長く何も生まれていません。日本では起業・創業があったのは、徳川幕府の崩壊や敗戦といったそれまでの常識をすべて否定された特殊な時期においてのみだったかもしれません。日本の起業とは、明治維新や終戦後のあだ花だったのでしょうか。


科学の世界も似ています。いまは流行を追う人ばかりになり、異端妄説を述べて新しい科学を創ろうとする人が減っています。国が配分する研究・教育プロジェクト予算(競争的資金と呼びます)は、当初に最終年度までの研究計画がしっかりと明示することが求められます。毎年その計画通りに進捗させて、期間内に計画通りの成果が出ることが求められます。これに従わなければ、研究提案は採択されません。お金がなければ研究ができないというのも情けない話ですが、この仕組みの中では異端妄説は論じられません。奇想天外で予期せぬ科学が生み出すことは認められないのです。国研になった理研の時限付き研究センターの任期付き研究者には、もともととんでもない発想の科学を創ることなど許されてなかったのかもしれません。


さて、ここからが本題です。


「異端妄説」を語らず「Think Different」しないのは、それが法律的に許されないからではありません。自粛、自己規制です。時に見せしめとして行われるバッシングに対する恐怖もあるでしょうが、それよりは自らの思考停止が理由だと思います。この自粛・自己規制は科学やビジネスに限られる訳ではなく、日本の一般社会にも広く蔓延しています。そして深刻化しています。高度成長時代の成功もバブル崩壊後の衰退もすまた、思考停止の結果として生まれたといっていいでしょう。「永遠の0」です。人と違う意見を持つことを自粛し、人と違う考えを「タブー」とする文化がこの国の社会を支配しています。「タブー」とは法的な禁止ではなく、社会がもつ文化や思想、宗教における規制です。「タブー」に触れると、法的にではなく社会的に制裁を受ける恐れがあるのです。


最近、この「タブー」にチャレンジする機会がありました。科学技術コミュニティーにおけるクローズドの会議で、科学技術に関連する「タブ-」を語ってみました。その内容のサマリーです。


日本では国費を使う技術革新は基礎科学研究や産業応用から生まれると思われがちですが、実はディフェンス(防衛)を目的とした研究から生まれるのではないでしょうか。宇宙開発や効率的エネルギーの開拓やコンピューターネットワークは米国の防衛関係の予算が使われます。しかし、結果として航空産業や原子力発電、そして私たちが日常に使うインターネットや携帯電話、CCDなどの実用化につながりました。軍事関連研究は国を守り国民を守るという大義名分によって、利益を度外視して行われます。そしてその成果の一部が民需目的に使われて一般社会に貢献します。私企業が毎年の売り上げから開発費を捻出していてはまるで研究経費が足りないであろう成果が防衛研究から技術移転されるのです。


日本では、この防衛に関わる研究開発を基礎科学研究に置き換えて考えようとしてきました。しかし、そこから民間企業の製品につながった技術はほとんどありません。基礎科学研究といえど国民の税金(あるいは国民からの借金たる国債)を使う限りは結果を出さなければ納税者に説明できない、という説明責任の議論が始まり(科学者ではなく予算配分した役所に説明責任があります)、先に述べたとおり科学者に競争をさせて、計画通りの成果を求めます。


軍事あるいは防衛の場合は、国民の命を守るためですからあるいは万が一のケースの備えですから、コストに見合わなくても構わないと考えられます。世界中の国が自らの国を守るための科学技術開発を行っており、日本でも実際は行っています。ただし、日本では軍事研究あるいは防衛に関係するかもしれない研究については発言することが「タブー」です。それが故に、科学技術研究の現実が著しくぼけています。欧米・中国では軍事目的の人工衛星が、日本では蛙の細胞を無重力下で培養するとどうなるかといった、目的のよく分からない興味のためだけのような研究をするために国民の税金を巨額に使っていることになってしまうのです。


科学から離れますが、集団的自衛権の議論もこれまでタブーだったと思います。いまも些細な事例が議論されるばかりで、新聞を読む限り本質的な厳しい議論はタブーのようです。集団的自衛権を認めていないのは日本以外にはスイスだろうと思いますが、スイスは徴兵制と軍隊を持って小さな国を守っています。これについても日本ではその可能性を真剣に議論することはなく、実質的にはタブーです。一夫多妻制はイスラム諸国で認められていますし、死刑は日本・中国・アメリカ以外では認められていないことだし、離婚もフィリピンなどカソリックの国では認められていません。これらの議論は日本ではまともに取り合うことはないのです。中国や北朝鮮などの共産主義国家では、民主主義は大衆迎合の無責任政治です。これらの是非は日本ではタブーなんです。話をするのは違法ではないのですが、実際は社会の中ではタブーになっています。もしこれらの話を真剣にすると、皆が退(ひ)いてしまいます。それを若者は「KY」といいます。


科学技術を語るときディフェンスの話から逃げるなという私のチャレンジは、この会議でも見事失敗しました。知識人の集まりでも、議論は1ミリも進みませんでした。場の空気を変えることはできず、KY感が支配しました。


「次月に続く」


Copyright © 2014 河田 聡 All rights reserved.


「タブー」と「KY」:続編


前号からの続きです。


会議では他にもいろんなタブーにチャレンジしました。


今後の日本が集中すべき科学技術は「環境、エネルギー、医療、健康」だというのは、発想が貧困だと思います。これらのことが大切なのはいつの時代でも当たり前であり、いま何も思いつかない人がいうテーマです。今後に集中するべきテーマは、ここ10年20年に生み出された新しい発想や新しい技術に学ぶべきだと思います。すなわち、上記の4つのテーマではなく、ナノサイエンス・ナノテクノロジー、フォトニクス・レーザー、コンピューター・ネットワーク、などです。


「医工連携」は、工学に進歩を生み出せない人が医学応用に頼ろうという安易な発想です。隣の芝は青く見えるかもしれませんが、安易な動機で医学に貢献などできません。医学系からの工学系への期待も同じです。


「産学連携」は産業界の大学頼りという他力本願の発想です。自立心に欠けており、その成功例はほとんど無いと思います。国は「産官学」を先導しますが、企業は本当にそんなに大学に頼っているくれているでしょうか?「産官学」につぎ込まれる国家予算に期待をしても、大学を本当に頼っているのか、疑問です。もし連携をするならば目的の共有、情報の共有などにおいて、両者に相当の覚悟が必要です。むしろそれぞれが自己責任で開発したほうが効率的かもしれません。アップルもグーグルもヒューレットパッカードもIBMもソニーもトヨタも、産学連携で成功したのではないと思います。異なる立場の人たちが出会うの場を創り互いの壁を壊してともに議論することは新しい科学や産業を生み出すのに重要ですが、隣の芝は青いと思うのは甘いと思います。


「競争原理」が大流行ですが、科学とは競争によって進歩するのではないと思います。それは他人など気にしない一人の人間の頭の中から生まれてくるものだと思います。アインシュタインもニュートンに、競争が必要だったとは思いません。むしろ孤独な闘いだったであろうと思います、とくに、日本の大学を互いに競わせようとするのは愚かな政策です。国内の互いのつぶし合い競争に疲弊して、国際競争に敗れた例は、ガラパコス携帯を始め枚挙にいとまがありません。もし国家(文科省とか内閣府)が競争というならば、世界との競争をいうべきでしょう(それも科学の世界ではくだらないことですが)。


「人材育成」という言葉も流行っています。しかし、私は人は育成されるものではないと考えます。育成するのは稲とか牛です。知性と感情にあふれる「ヒト」は、自分で学び育ちます。それを辛抱強く待つことが必要です。あるいは、その環境を与えることが必要です。もし国にやることがあるとするならば、ロボットの要に規格にしばられた「ヒト」を造って、「ヒト」の品質管理をするのではなく、心豊かで思いやりと向上心と才能にあふれる「ひと」が育つ環境を整えることであろうと思います。ひとをまるで材料のように呼ぶ「人材」という言葉は私は好きになれません。ひとをまるで豚や野菜をのように呼ぶ「育成」という言葉は私は好きになれません。今年の正月のメッセージで書いたスマイルズの言葉をもう一度、示しましょう。


他の誰かに手をさしのべることは、たとえそれがどんなに良いことであったとしても、本人の自己解決への気概を奪ってしまう」

「社会制度にできることがあるとすれば、人々を放っておくことぐらいであろう」




さて、私の講演は失敗したように思います。会議はタブーに挑戦する状況にはなかったようです。この問題を深く掘り下げる議論や批判は出ず、コメントはモデレートなものでした。

タイトルのもう一つのキーワードの「KY」は若者言葉です。空気読まないの略です。私は「KY]が今の日本の最大の問題だと思っています。前回の参議院選挙の前に、わたしは「参議院選挙を語ろう!」という討論会を企画しました。この企画も見事に失敗しました。科新塾の塾生以外はほとんど誰も来なかったのです。前回過半数を得た民主党の票が維新の会という実績の無いの政党に移り、その結果自民党が圧勝しました。「KY」とはタブーに近づかないという文化です。難しい問題をみんなの前で語らないという自粛・自己規制文化です。しして、本当の問題はこれが若者文化ではなくて日本文化であることです。高齢者も若者もみな「KY」なんです。「タブー」に挑戦することは「KY」なのです。辛い話、嫌な話を避け続ける限り、日本は弱体化し続けるのではないかと心配します。

Copyright © 2014 河田 聡 All rights reserved.